ミタニの災害対応力 - 高知県を取り巻くたくさんの自然災害

自然に恵まれた環境=自然災害の危険が伴うということになります。昨今話題にのぼり、危惧されている南海トラフ地震はもちろんですが、毎年、夏には台風、山間部の崖崩れなど、日常的に起こりうる災害がたくさんひそんでいる高知県。ミタニ建設工業はそれらのあらゆる災害から地域を守っています。
水害
河川氾濫などによる 洪水 鉄砲水
大雨など、気象事象による河川池沼の洪水、排水が上手くできないで起こる内水氾濫などによる都市型水害などがあります。それらが原因となり、道路や家屋の浸水被害が発生します。
高潮・高波・津波
多量の海水が高い波とともに岸に打ち寄せてくる現象です。気圧の関係で波が高くなる「高潮」、風によって起こるのが「高波」。が発生して地盤が隆起したり沈降したりすると、地盤の動きに合わせて海面も上下します。この海面の動きが「津波」です。
土砂災害
崖崩れ 土石流 地すべり
傾斜が急な山が多い高知は、台風や大雨、地震等が引き金となって、がけ崩れや、「がけ崩れ」「地すべり」「土石流」などの土砂災害が発生しやすい環境です。前兆現象がありますが、平成26年に起こった広島での土石流災害など、わかりにくい場合も多々あります。
地盤の異変
地盤沈下 陥没 落盤
最大の地盤の異変は地震です。また、地震に伴う地盤沈下や隆起、液状化現象などの災害もあります。地震だけでなく、水面下で起こっている地殻の変動が、ある日突然表面化するケースもあります。
風害
台風 強風 竜巻
風によって引き起こされる災害。台風・低気圧による強風(暴風)、竜巻やダウンバースト、塵旋風などによる突風などがあります。また、雨を伴うことが多く、風害と水害の被害を分けることは難しく、風水害とすることも多い。
 「もしもに備えてのミタニの待機体制」
ニュースで大きく取り扱われる災害から地域住民の日常生活に密接した災害まで規模は違えど、誰かが困ることに変わりありません。ミタニ建設工業では、高知県で「大雨、洪水、津波警報」「震度4以上の地震発生」が発令された場合、災害発生にも即座に対応できるよう、本社にて防災体制をとっています。
警報発令→本社管理人・社内配布スマートフォン→防災班(作業班5班、排水ポンプ班)→本社集合、待機→自治体や災害現場より出動要請!→災害現場へ。【警報発令後、管理人よりの連絡と社内で配布しているスマートフォンでの災害情報で班長が班員に連絡、本社集合防災体制を整えます。】
待機の際に活用しているグッズ
緊急地震速報機「くるぜよ
地震が発生したとき、付近の地震計で観測したデータから震源と地震の規模を推定し、各地における震動の到達時刻と震度を迅速に知らせるシステムです。
スマートフォン
従業員に配布し、緊急時の安否確認や、指示連絡をスムーズに行うために利用するほか、アプリを使って最新の災害情報を得るツールとして活用しています。
ソーラー発電
情報を入手したり業務を潤滑に行うためにも電力は必要。自社の太陽光発電が活躍します。
人員
なんと言っても一番重要なのは人手です。災害発生時から復旧工事を行う間も、従業員が地域に貢献できるように、水や食糧の確保も万全です。

災害対応緊急工事

災害時、緊急輸送車両が通行できるよう、速やかに道路の整備を行うこと、堤防や港などの復旧作業を行うことを率先、最優先で行うのが建設会社です。自衛隊、救急隊、消防隊などがそれぞれの役割を果たすためにも、建設会社がまず速やかに対応することが重要です。警報発令時の待機外の突発的な災害発生に対応できるような組織づくりを行っています。
平成26年7月後半から8月前半に発生した台風11号と台風12号による8月4日の積算雨量は1000ミリ。それに伴い、高知市針木の河川などが氾濫。民家浸水の恐れがあるため、崩壊箇所や危険箇所へ土嚢(どのう)の製作や設置に緊急出動いたしました。また、土佐国道工事事務所から連絡が入り物部川で河川の危険水位を超えたため、排水ポンプ班が昼夜ポンプ作業にあたりました。
土嚢(どのう)
麻やポリエチレン製の袋に土砂を詰めて用いる土木資材のこと。積み上げることで、水や土砂の移動を妨げることができることから、水害時の応急対策や土木工事全般に用いられています。
排水ポンプ
高知の災害のほとんどと言っていいほど、水害が伴います。復旧工事をするにしても、まず大量の水を処理することからはじめます。班構成も「排水ポンプ班」のみ専門で大人数となっています。
「頼りになる」証を持っています
BCP(Business continuity planning)事業継続計画 認定
企業が被災し、復旧が遅れ事業継続ができなくなると、企業そのものはもちろん、地域や経済に大きな影響が出ることは免れません。そのような事態を防ぐために、中小企業の緊急事態時の対応力向上を促進させるために、中小企業庁が定めた制度が「災害時の事業継続力認定制度」です。災害発生時に、重要業務継続ができる、中断した場合でも速やかに再開できる仕組みを整えている企業が評価・認定されています。ミタニ建設工業では、平成22年10月に四国建設業BCP審査会において認定を受けています。審査委員は専門家、大学教授などで構成されています。
もしもの時に対応するためには、まず自らの「体力」の確保をしておくことが大切です。災害復旧に一番必要なのは「人員」、企業においては「従業員」です。従業員の安全や生活の安定を確保できて、初めて「災害対応力がある」と言えます。
緊急事態発生時、 BCP導入企業は安定した経営で復旧・復興に貢献。 BCP導入なしでは貢献はおろか自社の存続も厳しくなり従業員の生活保証もできなくなる。
BCP導入企業の社舎
耐震補強済みで業務継続可能
BCP導入企業の従業員
会社支給の端末などで安否確認できる
交代制での勤務体制
BCP導入企業の業務
地域の緊急対策工事に対応
関連会社との連絡を整える
BCP導入企業の資金
手持ちの資金で従業員や作業員の賃金・資材の支払いを行う
BCP導入なしの社舎リスク
倒壊や浸水などで業務再開ができない
BCP導入なしの従業員リスク
従業員の安否確認が取れず連絡網の整備ができていない
BCP導入なしの業務リスク
人員確保ができず対応が不可能
BCP導入なしの資金リスク
資金支払いができない資材の支払いが滞る
高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所5つ星 認定
高知県は、南海トラフ地震が発生した場合、甚大な被害を受けることが想定されています。地震や津波から社員や顧客の安全を守り、設備等の被害を最小限に抑え、事業を早期に再開するために、事業者は事前の計画を考えておく必要があります。 平成23年3月11日に発生した東日本大震災においても、事前の防災対策や事業継続計画(BCP)を策定していた事業者では、被害が少なかったり、早期復旧ができたりといった事例が多く見られました。 このことからも、事業者における事前の防災対策の重要性や必要性が改めて認識されているところです。 そこで、高知県では、南海トラフ地震対策に積極的な事業所を、「事業継続」「社員教育」「地域貢献」の3つの視点から評価、一定の基準を満たしている事業所を優良取組事業所として認定する取り組みを平成25年に定めました。ミタニ建設工業は平成26年4月・第1回認定時の16社中、最高評価の5つ星認定をいただいております。
BCP事業継続計画、高知県南海トラフ地震対策の取り組みの一部紹介
  • 緊急地震速報機「くるぜよ」の本社設置
  • 災害情報アプリの入ったスマートフォンの配布
  • スマートフォンによる社内安否確認システムの 導入と訓練実施
  • 社屋への太陽光発電設備の設置と蓄電池の設置による
    災害時の電力確保
  • 地域で防災を学ぶ朝倉地区防災展の開催
  • 社員の自宅に防災備品の配布
  • 本社、営業所への備蓄品3日分の確保
  • 手動の井戸を設置、又高知市へ災害時協力井戸として登録
  • 淡水化浄水装置の設置により、
    緊急時に河川・井戸水から毎分最大4リットルの飲料水を確保
防災士資格を持つ社員が在籍しています
防災士とは?
社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な意識・知識・技能を有するものとして、NPO法人日本防災士機構が認定するのが防災士です。被災者支援の活動はもちろん、日ごろからの啓蒙活動、ボランティアや訓練などを率先して行っている人材として注目されています。ミタニ建設工業では、資格取得者の増員を促すため、受験・受講費用の補助などを行っています。
防災士に期待される役割
防災士には、家庭・職場・地域のさまざまな場で多様な活躍が期待されています。
その役割は大きく分けて3つあります。
・災害時の、公的支援が到着するまでの被害の拡大の軽減。
・災害発生後の被災者支援の活動。
・平常時の防災意識の啓発、自助・共助活動の訓練。
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